ビザ取得代行

雇用パスは、マレーシアで登記された外国企業の支店、法人化された子会社、駐在員事務所などの雇用主に雇用される専門職・管理職に就く外国人のためのパスです。パスには３つにのカテゴリーがあり、雇用期間、最低月額給与などの要件が規定されています。１年以上雇用する場合、最低月額給与は5,000リンギット以上が必要です。
明確な年齢制限はないのですが、職位にふさわしい実務経験や資格が必要とされています。職務経歴次第ではありますが、原則、大卒以上かつ3年以上（短大卒は5年以上）の関連業務の経験を有していることが求められています。
雇用パスの申請方法は、雇用主が行うことが原則であり、新規・更新どちらの場合もオンラインで申請します。実際は、雇用主が契約しているコンサルティング会社等が代行して行うことが一般的です。
併せてここでは、マレーシアに進出し、最初の赴任者として、現地法人設立とビザ申請をする場合の手順をまとめます。マレーシアで就労ビザを取得するためには、まずは会社の設立が必要です。現在マレーシアでは、ほとんどの分野で外資100%、外国人ひとりで法人を設立することができるので、必ずしもローカルのパートナーを見つけなければいけないわけではありません。会社設立自体は資本金1リンギット、会社秘書役資格を有するエージェントを通して1か月以内で簡単にできます。
例えば、現地法人を設立して、ローカル(マレーシア人)を雇用して現場を任せ、自分は単にオーナーとして日本からコントロールするのであればそれで問題ありませんが、ほとんどの場合、日本法人の子会社として駐在員が赴任するか、マレーシアで起業して自身が移住するため、日本人がマレーシアの就労ビザを取ることになります。実は近年、ローカルの雇用を守る観点から、外国人の就労ビザ申請のハードルは年々上がっています。

上記でも書いたとおり、ローカルの雇用を守る観点から外国人の就労ビザ申請のハードルは年々上がっています。すでにその職業に従事しているローカルがたくさんいるような職種や、政府がローカルでも十分遂行可能と判断するような内容の仕事については、取得難易度が高いでしょう。まずは申請者本人がマレーシアにとってメリットの有る経験やスキルを持っていること。そして、それがイミグレーションの役人に伝わって納得してもらえるような履歴書でなければいけないわけです。
また、業種によっては外国人を上回る数のローカルスタッフを雇用していないと、外国人がビザを取得できないケースもあります。ただ、このルールに関しては、頻繁に内容が変わるため、その時その時のイミグレーションの判断に任せることになります。その他にもルールが頻繁に変わることは多く、例えば面白いのは、ビザ申請に必要な証明写真2枚が、背景の色の指定が青になったり白になったりといつの間にか変わっていることがあり、受け付けてもらえないこともあるのです。このため、常に最新の情報の確認が必要です。
ビザの取得日数は、早ければ1か月弱(オンラインで随時ステータスが確認できます)、長ければ半年かかることもありますし、却下されることもあります。基本的には2年のビザがもらえますが、最近は少し厳しくなってきており、学歴や経験によっては1年しかもらえないこともあります。
上記のようなポイントも含め、順調にビザ取得が進むために必要なのが、ビザ申請エージェントの腕、政府とのコネクションです。自身でビザ取得をしようとすると、多大な時間と労力が掛かり、且つ、取得できない可能性が非常に高いです。いかに腕の良いビザ申請エージェントを見つけるかがポイントになるかと思います。